就業規則は会社を守るための武器

「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と定められています（労働基準法89条）が、労働者の人数規模に関わらず作成しておくことをお勧めします。
労使間トラブルがあった際には、必ず就業規則がポイントになります。
就業規則があっても、実態に則していない、法改正情報が反映されていないと労使間トラブルへ発展しかねません。